育児と仕事の両立

働く女性を悩ますマタハラ!!妊娠や出産を理由にした解雇は無効で法律違反ですよ!

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「マタハラ」とはマタニティハラスメントの略です。

いろいろなところで目にするようになりました。

これは働く女性が妊娠などをきっかけに「職場で精神的・肉体的な嫌がらせを受けたり、妊娠などを理由とした解雇や雇止め、自主退職の強要で不利益を被ったりするなどの不当な扱い」を意味する言葉です。

 

他にも代表的なハラスメントでは、「セクハラ」(セクシャルハラスメント)「パワハラ」(パワーハラスメント)など聞いたことあるのではないでしょうか。

最近では、「マタハラ」は「セクハラ」や「パワハラ」に並んで、働く女性を悩ます代表的なハラスメントになりつつあります。

 

「マタハラ」は法律違反です。

「妊娠や出産を理由に解雇してはいけない」と法律にも記載されています。

ではどんな言動が具体的にマタハラとされるのか事案を交えて説明します。

妊娠・出産を理由にした不利益な取り扱いは禁止!

 

この法律は「男女雇用機会均等法」と「育児・介護休業法」の中に定められています。

使用者(雇用主)が「妊娠・出産・産前産後休業・育児休業を理由として解雇すること」「不利益な取り扱いをすることを禁止」している法律です。

法律でしっかりと規定されているのにもかかわらずマタハラ被害は多くあります。

具体的なマタハラ事案

具体的なマタハラ事案

・会社に産休・育休の相談をしたら「うちの会社には産休・育休制度はない」と言われた

・妊娠を報告したら「妊娠中何かあっては困るから退職した方がいいのでは?」と退職を勧められた

・忙しい時につわりで休んだら「こんなときに休むなんて・・・」とあからさまに嫌味を言われた

・切迫早産で入院したら「このまま辞めてもいいよ」と言われた

・妊娠の報告をしたら今までのプロジェクトから勝手に外された

・妊娠の報告をしたら、「次の契約は更新しない」と言われた

・産前・産後休業をとったら復帰後の給料が減額されていた

 

マタハラの例は多くあります。

「セクハラやパワハラと同じ」で本人の受け取り方次第で言われた本人が「嫌だ」「不快だ」と思えばマタハラに該当する可能性があります。

 

可能性があるというのは全部が全部マタハラではないからです。

例えば会社として、妊娠を機に残業が多く激務が予想される部署から比較的カラダに不可がかからない部署へ異動をさせたとします。

本人はこれを不当な取り扱いと思うこともあるかもしれません。

 

これはあくまで会社側の「配慮」であって「嫌がらせ」ではありません。

会社側も妊娠中の女性には特に「配慮」が必要です。

最初から会社に敵対心をもたず、特に妊娠を伝える際には低姿勢で伝えたいものです。

 

そうすることで、会社側(上司)も妊娠という状況に理解を示してくれる可能性がグッとあがります。

会社側と従業員という立場。立場は違えど人と人です。

 

妊娠中の取り扱いは、確かに法律でも解雇や不利益な取り扱いを認めていない、従業員の権利でもあります。

しかし権利ばかり主張せずに、職場に対して「迷惑をかけて申し訳ない」という姿勢を忘れず謙虚に過ごしていきたいですね。

「マタハラ」を受けた場合の対処方法は?

マタハラを受けて苦痛に感じている場合、勤め先から妊娠を理由とした解雇を申し渡されたときはどうすればいいのでしょうか?

マタハラ被害の対処方法

① 会社側に法律として妊娠中の解雇は認められていない旨を伝える

② 会社の相談窓口に相談する

③ 各都道府県の労働局雇用均等室に伝える

 

まずは「マタハラ」が苦痛である。という意思表示をはっきりとしましょう。

マタハラもセクハラやパワハラと同じで何も言わずに受け流すだけでは収まりません。

 

勇気のいることですが「この行為や言動」によって「傷ついている。辞めてほしい」とはっきり伝えることが大切です。

黙って我慢していると返って事が大きくなってしまい、余計に苦しむことになりかねません。

それでも辞めてくれない、ますますエスカレートするようであれば、会社の相談窓口に相談しましょう。

 

平成29年1月1日からマタハラの相談窓口を設置することが法律で義務付けられました。

これは事業規模に関係なく、どこの会社にも義務付けられています。

この相談窓口を利用して担当者に相談してみましょう。この相談をしたことで、不利益な取り扱いを受けることは法令違反となります。

 

この相談窓口も設置していなく、また相談したところで改善しない場合もあります。

そのような場合は最終手段となりますが、各都道府県の雇用均等室に相談しましょう。

この間の事情について会社に報告を求め「助言、指導または勧告をする」など解決の援助をしてくれます。

 

報告に応じないときは企業名を公表することもあるので、会社としてもこの雇用均等室に相談されると大変困った事態におちいります。

もしも雇用均等室から勧告を受けて、それでも雇用均等室の指示に従わないときは罰則として罰金が取られる場合もあります。

 

会社としては雇用均等室まで相談が行くのは避けたいので、通常はその前の段階で対応してくれるはずです。

ただし会社にもカラーがあり、今まで誰も育児休業を取得してこなかったというケースもあります。

そのような会社で働き続けるのは残念ながら困難でしょう。

「マタハラ」!退職をほのめかされた場合は?

たとえ育児休業を法令通りに取得できたとしても、今度は復帰後に時短勤務を認めてもらえるか、残業を免除してもらえるか様々な問題が出てきます。

このようなケースでは、会社側が復帰を望んでいない可能性があります。

退職をほのめかされた場合は「今すぐ退職してほしいのか」「育児休業後に復帰されるのが困るのか」一度会社側の本音を確認してみましょう。

 

「育児休業後に復帰されるのが困る」との解答であれば「産前・産後休業及び育児休業」だけは取得させてもらいましょう。

育児休業期間は1年間~最高で1年半まで取得できます。休業しながらきちんと育児休業給付金という手当金も入ってきます。

会社としても育児休業を取得させることにデメリットは全くありません。復帰が前提だから、育児休業を取得させたくないと考えているかもしれません。

 

育児休業期間を利用して次の会社を探すことも可能です。

育児休業期間に転職活動をしても、法律的には何の問題もありません。

1年以上をかけてゆっくりと仕事を探すことができます。

 

倫理上あまり好ましくないとの意見がおそらく多数ですが、実際にはこのように復帰が困難なケースもあるのです。

「マタハラ」に屈せず、産まれてくる子供のためにも母は強くありたいものですね(^^♪


 

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