育児と仕事の両立

※知らなきゃ損※働く妊娠中の女性や産後の女性を守る法律を知っておこう。解雇や勤務時間、休業のルールなど!

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妊娠中は様々なトラブルが起こる可能性があります。

例えば切迫流産や切迫早産。

お医者様からドクターストップがかかって「絶対安静だよ」と言われたにもかかわらず、仕事に穴をあけるわけにはいかないと無理をした結果、残念ながら赤ちゃんと会えなかったお母さんを知っています。

 

赤ちゃんを守れるのは自分だけです。

母体を大切にするということは赤ちゃんを大切にするということ。

仕事を変わりにしてくれる人はいますがお腹の中で赤ちゃんを育てていけるのは、母親しかいません。

 

無理のない範囲で仕事に臨みたいものです。

そんな妊娠中の女性は様々な法律で守られています。今回はこの法律の母性保護規定について説明します。

妊娠中や産後の女性に関連する法律一覧

男女雇用機会均等法

解雇について

妊娠中の「女性労働者」及び出産後1年を経過しない「女性労働者」に対しなされた解雇は無効とする。

事業主が「当該解雇が前提に規定する自由を理由」とする解雇でないことを証明したときはこの限りでない。(第9条)

 

この法律では妊娠したことを理由にした解雇を禁止しています。

妊娠以外の理由での解雇は認められるので、日頃の勤務態度等を理由に解雇された場合はこの法律は適用されません。

 

妊娠中および出産後の健康管理に関する措置

事業主は厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する女性労働者が保健指導又は「定期健康診査を受けるために必要な時間」を確保することができるようにしなければならない。(第12条)

 

妊婦健診に仕事中に行くことはこの法律によって認められていますが、突然「今から行ってきます。」はマナー違反です。

妊婦健診はあらかじめ日程が決まっているはずなので、仕事中に健診に行きたい場合は前もって上司に伝えるようにしましょう。

妊婦健診で仕事をしていない時間は無給となる場合が多いです。(会社の規定によります)

 

妊産婦の勤務時間の変更および勤務の軽減等

事業主は妊娠中や出産後1年以内の女性労働者が「医師や助産師の指導」を守ることができるようにするため、勤務時間の変更や勤務の軽減等必要な措置を講じなければならない(13条)

 

母体を守るための「勤務時間の変更や勤務の軽減」はこの法律によって認められていますが、これはあくまで医師からの指示があったという事実があってからの措置となります。

会社によっては診断書の提出を義務付けているところもあります。

体調がすぐれない場合は、医師に相談をして診断書等を書いてもらいましょう。

 

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労働基準法

産前産後休業

 

産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間、いずれも女性が請求した場合に限る)産後8週間は女性を就業させることはできない。(第65条第1項及び第2項)

 

この法律では産前産後の就業禁止がうたわれています。

しかし(女性が請求した場合に限る)と記載があるように、あくまで請求した場合に限ってのことです。

極論を言えば、出産当日まで働きたいと思えば働くこともできます。

 

ただし会社側もリスクを負うこととなるので、私が勤めていた会社では、産前6週を過ぎても勤務を希望する人には医師からの「働いても大丈夫」という診断書を書いてもらっていました。

産後に関しては6週までは、どんな理由があっても働くことはできません。

6週以降は医師の診断があれば勤務することは可能です。

 

妊婦の軽易業務転換

使用者は妊娠中の女性が請求した場合には、他の軽易な業務に転換させなければならない。(第65条3項)

 

妊娠前に受け持っていた仕事を妊娠後も同じようにできるとは限りません。

例えば重い荷物を運ぶような仕事の場合、母体に影響を及ぼします。

そのような勤務についている場合は、配置転換を申し入れましょう。

 

妊産婦等の危険有害業務の就業制限

使用者は妊産婦(妊婦や産後1年たたない女性)などを妊娠・出産・哺育等に有害な業務につかせることはできない(第64条の3)

 

例えば重量物を取り扱う業務「鉛・水銀・クロム・砒素・黄りん・弗素・塩素・シアン化水素・アニリンその他これに準ずる有毒物のガス」蒸気又は粉じんを発散する場所における業務などがこれに該当します。

このような有害な業務に就いている場合は、速やかに配置転換を申し入れましょう。

 

妊産婦に対する変形労働時間制の適用制限

使用者は妊産婦が請求した場合、シフト制などの変形労働時間制がとられている場合でも、1日及び1週間の法定労働時間を超えて労働させることはできない(第66条1項)

 

法定労働時間とは1日8時間、1週間40時間のことです。

変形労働時間制というシフト制をとっている会社は、月曜日は10時間働いて火曜日は6時間のように、週や月単位で労働時間を調整することができるのです。

毎日勤務時間が異なって体に負担を感じる場合は、会社に申し入れをすることでこの変形労働時間制を免除してもらえます。

 

妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限

使用者は妊産婦が請求した場合「時間外労働・休日の労働・深夜業」をさせてはならない。(第66条第2項、3項)

 

請求することで「残業や休日労働・深夜業」が免除されます。

夜勤勤務をしている人などは、この制度を利用し昼勤務のみで働くことをおすすめします。

妊娠中は無理をしないで甘えよう!

様々な法律で守られていることが、おわかりいただけたと思います。

法律ではこのように様々な規定を定めていますが、注意してほしいのはこれらの法律には「請求した場合」という文言が書かれていること。

請求しない場合は会社が配慮してくれないことも十分に考えられるのです。

 

妊娠中の体調は変わりやすく、体調の変化などは他人ではわかりません。

妊婦だからといって甘えてると思われたくないと頑張ってしまう気持ちも良くわかりますが、無理をすることでストレスはお腹の赤ちゃんに悪影響を与えています。

 

人の力を借りたり甘えることは、母体と赤ちゃんのためには大切なことです。

自分のやるべきことはしっかりと行い、会社側とよく話し合いをして配慮できる部分は配慮してもらいましょう。


 

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