育児と仕事の両立

妊娠が理由で退職する場合は、失業給付(失業保険)の受給期間延長手続きを忘れずに行おう!

更新日:

妊娠を理由に退職をすることになれば、失業給付が受け取れます。

失業給付とは「一般的には失業保険」と言われるものです。

雇用保険に加入していた人が失業した場合に、生活を安定させるために給付金を支給する制度が失業給付です。

「妊娠・出産を理由に退職した人がもらえる失業給付」について、簡単にまとめました。

失業給付とはどんな制度?

失業給付を受け取れる条件

失業給付を受け取れる条件

①大前提として、働く意思と能力があり職を探していること

②下記の雇用保険加入期間を満たしていること

 

《倒産や解雇など会社都合の場合》

雇用保険に加入していた期間が退職の日以前の1年間に11日以上働いた月が通算して6か月以上あること。

《自己都合の場合》

雇用保険に加入していた期間が退職の日以前の2年間に11日以上働いた月が通算して12か月以上あること。

もらえる失業給付金の計算方法

失業保険の計算方法

離職前6ヶ月の賃金を平均した1日分の額(賃金日額)×45%~80%=基本手当日額

基本手当日額×給付日数

 

上記の計算式を用いて計算されます。

45%~80%の幅があるのは、在職中の賃金の格差がそのまま反映されるのを防ぐためです。

賃金額が高い人は45%を乗じて、賃金額が低い人は80%を乗じるという具合に調整されます。

賃金日額と基本手当日額には上限額と下限額が設定され、毎年8月に改訂されています。

 

《下限額》平成29年8月1日現在

賃金日額 基本手当日額
2,470円 1,976円

 

《上限額》平成29年8月1日現在

年齢区分 賃金日額 基本手当日額
~29歳 13,420円 6,710円
30歳~44歳 14,910円 7,455円
45歳~59歳 16,410円 8,205円
60歳~64歳 15,650円 7,042円

 

次に給付日数ですが、勤続年数や年齢によって給付日数に違いがあります。

また自己都合での退職から会社都合の退職かによっても給付日数は異なります。

《自己都合退職》

被保険者期間・年齢 ~9年 10年~19年 20年~
65歳未満 90日 120日 150日

 

《倒産や解雇など会社都合》

被保険者期間・年齢 ~11ヶ月 1年~4年 5年~9年 10年~19年 20年~
~29歳 90日 90日 120日 120日
30歳~34歳 90日 90日 180日 210日 240日
35歳~44歳 90日 90日 180日 240日 270日
45歳~59歳 90日 180日 240日 270日 330日
60歳~64際 90日 150日 180日 210日 240日

 

妊娠の場合は特例として期間を最長3年延長できる!

 

通常失業給付は、退職してから1年以内に受け取るものです。

しかし妊娠の場合は特例措置としてプラス3年間受給期間を延長できるのです。

延長期間の3年を加えると、最長4年まで受給期間を延長することができます。

 

妊娠中は、なかなか次の職場を探して働くなんてことできませんよね。

妊娠中の就職活動が難しいので「出産・育児がひと段落した後の就職活動時に支給します」という制度です。

この受給延長措置を受けるためには、手続きをしなくてはなりません。

受給延長措置を受けるための申請時期

退職日の翌日から30日経過後1ヶ月以内

例えば7月31日に退職したら9月1日~10月1日までに申請という具合です。

この期間内に延長の申請を行わなければ延長して受け取ることはできませんので注意してくださいね。

受給延長措置を受けるための申請方法

申請方法

①勤務先の会社から「離職票」をもらう

②申請期間内に「離職票」を持って、住んでいる地域のハローワークへ行く

③延長したい旨を申し出て延長の手続きをする

④出産・育児が終わって働きたくなったらハローワークで求職の申し込みをする

⑤失業給付金を申請する

 

全て自分でハロ―ワークに行って手続きをしなければなりません。

会社は基本的には「離職票」を作成し、退職者に渡すまでしかしてくれません。

分からないところは、ハローワークの担当者が親切に教えてくれますので、まずは申請期間内に必ずハロ―ワークにて受給期間の延長手続きを行いましょう。

受け取る際には求職活動を行おう

 

失業給付を受け取る際には、必ず求職活動を行わなければなりません。

正確には求職活動を行ったという実績が必要となります。

求職活動には、以下のようなものが含まれます。

 

ハロ―ワークで仕事の相談をした

ハローワークの講習会に参加した

派遣会社へ電話にて職業相談をした

実際に求人へ応募した

転職エージェントに申し込みをした

 

このような実績がある人にしか失業給付は支給されません。

失業給付を受給している間は、常に求職者であることを意識しなければなりません。

実際に勤務するか否かは、失業給付をもらう段階では必要ありません。

とにかく求職活動を行ったという実績さえあればいいのです。

 

より良い会社で働きたいと思っているのであれば、給付日数90日であれば90日をフルに使って時間をかけてゆっくりと探しましょう。


 

-育児と仕事の両立

Copyright© 女性のための転職活動支援ナビ , 2020 All Rights Reserved.