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退職しても出産手当金はもらえる!3つの条件と損をしないお得な計算方法

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出産を機に会社を退職することになった場合「出産手当金」は受給できますか?

人事の仕事をしていて従業員から何度か質問がありました。

答えは「YES」ですが、以下の3つの条件をクリアしていないと受給することはできません。

 

退職後に出産手当金を貰う3つの条件

① 退職日までに1年以上継続して健康保険に加入していること

② 退職日が出産手当金の支給期間内に入っていること

③ 退職日当日に出勤していないこと

今回は、退職後に出産手当金を貰うための3つの条件と申請方法について説明します。

「出産手当金」とは?

 

出産手当金とは「出産前6週(48日)から出産後8週(56日)の期間」で、出産のために仕事を休んだ場合に支払われる手当金です。

双子であれば出産前14週(98日)から出産後8週(56日)までの期間となります。

 

自分自身で会社の社会保険(健康保険)に加入している人が貰える制度なので、加入していない人は貰うことができません。

健康保険に加入していれば、正社員・アルバイト・パート問わず受給することができます。

 

出産手当金を貰うには、出産のために仕事を休んでいて給料をもらっていないこと!

これが一番大切な条件になります。

産前産後期間に仕事をしている日があれば、その日に対しては出産手当金はもらうことができません。

出産手当金の計算方法

出産手当金がいくらもらえるか例をあげて計算してみたいと思います。

=出産手当金の計算式=

支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3

 

標準報酬月額や詳しい計算についてはこちらを確認してください。

傷病手当金の計算方式が記入してありますが、出産手当金も同じ計算式です。

 

詳細はもっと細かいのですが、標準報酬月額(給料)200,000円の人を上記の式に当てはめてみます。

200,000円×12ヶ月÷12ヶ月÷30日×2/3=4444円

4,444円×98日分=435,512円

 

産後8週(56日)の期間終わってから、まとめて一括で支給されます。

 

98日分というのはあくまで予定日通りに出産した場合です。

出産が予定より遅れた場合は、遅れた分98日に上乗せします。5日遅れたら103日という具合です。

 

出産が予定より早まった場合は出産日を起算に98日を取りますが、出産日がだいぶ早まった場合は注意が必要です。

この出産手当金は働いていないことが条件なので、ギリギリまで勤務し、出産前56日の中に勤務した日がある場合はその日については不支給となります。

 

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退職後に出産手当金を貰う方法

 

出産手当金は本来は働いている人が働けなくなった時の補償という制度なので、健康保険に加入していることが第一の条件となります。

先にも説明したように、産後に復帰することまでは条件とされていません。

下記の3つの条件をクリアできれば、出産手当金は受給できます。

①退職日までに1年以上継続して健康保険に加入していること

退職日を決める前に、自分がいつから健康保険に加入しているか確認しましょう。正社員であれば、ほとんどが入社日から健康保険に加入しているはずです。

アルバイトやパートの非正規社員の場合は、働き方が途中で変わったために加入したというケースもあります。

その場合は入社日と健康保険加入日が異なりますので、分からない場合は人事課などの社会保険担当者に問い合わせしましょう。

 

想定している退職日までに1年間健康保険に加入していれば第一条件はクリアですが「継続して」がポイントです。

途中で未加入の期間があった場合は通算できませんのでご注意ください。

②退職日が出産手当金の支給期間内に入っていること

出産手当金の支給期間というのは、産前6週(48日)から産後8週(56日)のことを指します。

退職を考えている時点では、いつ産まれるかは出産予定日が基準となります。

 

出産予定日の前後98日以内に退職日を設定すれば第二の条件もクリアとなります。

体調が悪く、産前6週(48日)より前に休みに入ることも考えられます。

その場合でも会社と相談して、産前6週の期間に入ってから退職日を設定してもらえるように交渉してください。

③退職日当日に出勤していないこと

そして最後の条件は、退職日当日に出勤していないことです。

上の二つがクリアしていても、3つ全ての条件をクリアしていないと出産手当金は貰えませんので、注意してください。

 

退職日に出勤していない=欠勤、公休、有休のいずれか。

引き継ぎのために1時間でも出勤した実績があれば、これは出勤とみなされてしまいます。

出産手当金の申請の際に、会社の社会保険担当者がタイムカードを資料として、出産手当金の担当機関である全国健康保険協会(協会けんぽ)に提出しますので、必ず退職日当日は休みになるように調整してください。

 

産前産後休業期間は社会保険料が免除される

産前産後期間は、社会保険料が免除されます。

 

ざっくり給料の2/3程度がもらえる制度ですが、実は社会保険料分を考えるとそれ以上に貰える計算になります。

 

また出産手当金は非課税ですので、大変優遇されています。

退職を決意している方は「無理は禁物」ですが、出産手当金を受給できる条件を意識して「会社と相談」しながら退職日を決めることをおすすめします。


 

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