育児と仕事の両立

【2017年育児休業給付金のまとめ】※給料の手取り80%も支給※受け取り方と計算方法を解説!

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産休期間が終わったら今度は育児休業期間(育休)に突入します。

産休の間は、健康保険から出産手当金が支給されます。

 

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育休に入ると雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。

今回は育児休業給付金がいくらもらえるのか、またどのように受け取るのかを簡単にまとめました。

育児休業期間とはいつからいつまでを指すのか

基本的には子供の1歳の誕生日の前日まで

育児休業は基本的には「産休最終日の翌日から子供が1歳になる誕生日の前日」までとされています。

会社によっては1年以上の育児休業を認めているところもあります。

注意してほしいのは子供が1歳になる誕生日の前日というところです。

 

1歳になるまでと聞くと、誕生日当日まで休んで「無事に1歳になるのを見届けて翌日から出勤する」と考えてしまいますが、子供の1歳の誕生日当日から働くというのが本来の育児休業期間です。

誕生日当日はお祝いしてあげたい気持ちもあって、なんだか切ないですよね・・・

 

会社によってはその辺りの事情もくんでくれて、誕生日当日は欠勤や有給を当ててくれるところもあります。

ここは担当者に確認してください。

育児休業は会社に申し出なければならない

育児休業は申請制となっていて「会社に申し出」をしなければ取得することはできません。

申し出をする際には、育児休業の開始日と終了予定日を記載した紙を提出します。

特別な事情がない限り1人の子供に対して、1回しか取得できません。取得期間は事前に会社と相談しておくことをおすすめします。

育児休業給付金の受け取り方と計算方法

育児休業給付金がもらえる条件

育児休業給付金をもらう条件

①雇用保険に入っていること

②育児休業に入る前2年間に11日以上働いた月が12ヶ月以上あったこと

③育児休業取得後も働く意思があること

 

この3つをクリアして初めて育児休業給付金をもらう権利が発生します。

一方以下のような方には育児休業給付金は支給されません。

 

支給されないケース

①雇用保険に入っていない自営業者など

②産休後にすぐに復帰または退職する人

③妊娠中に会社を退職する人

④育休中の給料が8割を超えている人

 

育児休業を取れる条件と育児休業給付金がもらえる条件はイコールではありません。

例えば会社の規定で育児休業中にも給料を支払ってくれるところがあったとします。

その場合は育休は取得できても、育児休業給付金はもらうことができません。

育児休業給付金の支給対象期間

育児休業給付金の支給対象期間

・育児休業の期間=子供の1歳の誕生日の前日まで

・育児休業給付金の支給期間=子供の1歳の誕生の前々日まで

 

育児休業の取得期間と育児休業給付金の支給期間もイコールではありません。

育児休業給付金の支給期間は1歳の誕生日の前々日までとなっています。

例え会社が3年育児休業を認めていたとしても、育児休業給付金をもらえるのはあくまでこの期間のみです。

 

例外的に延長ができるケースもあります。

例えば子供が保育園に入れないなどの理由がある場合は1歳半まで延長可能です。

2017年10月の法改正により、更に1歳半以降も保育所に入れない場合は2歳まで延長できるようになりました。

 

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パパママ育休プラスと言って、パパもママも育休を取る場合は1年2ヶ月まで取得できます。

 

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いずれにしても延長する際は、会社に再度申し出をしなければなりません。

担当者に事情を説明すると必要な書類を教えてくれるので用意しましょう。

育児休業給付金の計算方法

育児休業給付金の計算方法

育児休業開始前6ヶ月分の合計総支給額※1÷180日=休業開始時賃金日額

休業開始時賃金日額×支給日数※2×67%又は50%※3

※1 育児休業開始前6ヶ月とは11日以上働いた月のみをカウントします。

※2 支給日数は30日で計算します。最後の月は歴日数で計算します。

※3 育休開始から6ヶ月は67%、以降は50%で計算します。

 

平成29年8月1日現在の賃金月額の上限額と下限額

賃金月額の上限額 447,300円

賃金月額の下限額 74,100円

※賃金月額とは休業開始時賃金日額×30日で求めた金額です。毎年8月に改訂されています。

 

 

育児休業期間中に給料の支払いがあるか否かで計算方法は変わってきますが今回は給料が0であった時を想定して計算してみます。

 

給料総支給がが毎月固定で250,000円であった場合

250,000円×6ヶ月÷180日=8333.333・・・

8333円×30日×67%=167,493円

 

月に167,493円ももらえる計算となります(*'▽')

さらに育児休業給付金は非課税で育児休業期間中は社会保険料もかかりません!

 

住民税はかかってしまうのですが、今回は住民税は無視して計算してみます。

総支給250,000円の人の社会保険料はざっくり33,000円程かかります。(都道府県によって異なる)

所得税は6,530円。(扶養無しの場合)

 

合計すると約40,000円。この金額が総支給から控除されます。

おそらく総支給250,000円の人は手取りでは210,000円程になると思います。

手取りだけを考慮して計算すると・・・167,493÷210,000円=79.5%

 

今までもらっていた手取り金額の約80%も受け取ることができるのです(*'▽')

6ヶ月目以降は50%になるので目減りしてしまうのですが、仕事を休業して6ヶ月間も今までもらっていた手取り金額の約80%も補償してくれるとは素晴らしい制度です。

 

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育児休業給付金はいつもらえる?

育児休業給付金をもらえる条件や金額はわかったけど、実際にはいつもらえるのか受け取るまで不安ですよね。

給付金の申請は会社を通して行います。

育児休業開始後2ヶ月を経過してから会社の担当者が申請をしてから2~3日で振り込まれます。

 

申請時期は会社によって異なりますが、一般的には育児休業期間にかかる給料期間の締め日が到来してから申請することが多いです。

なぜならこの期間に本当に給料を支払っていなかったのか、ハローワークに賃金台帳などを提出して証明する必要があるからです。

 

最初の育児休業給付金は、第二回目の育児休業期間を過ぎてその期間の給料計算が終わってからと考えておくと良いでしょう。

その後は2ヶ月ごとに申請を繰り返します。

具体的な例

※出産日 2017年8月15日
※給料の計算期間 1日~31日 翌10日払い

産後休業期間 8/16~10/10※この期間は出産手当金が支給される

第一回目の育児休業期間 10/11~11/10
第二回目の育児休業期間 11/11~12/10

上記のようなケースの場合は12月1日から12月31日の給料計算が終わった1月の初旬頃に育児休業給付金が振り込まれます。

とにかく育児休業を取りましょう!

 

後のことは後で考えればいいのです。育児休業給付金をもらいながら考えても遅くはありません。

育児休業給付金をもらうには復帰の意思があることが条件です。

ですが本当に復帰できるか否かは、子供を産んで育ててみないと誰もわからないのです。

 

育児休業を取らず退職してしまって後悔している人はたくさん見てきました。

育児休業を取って後悔している人は見たことがありません。

私も2回育児休業を取りましたが、やはり経済的にとても助かりました!

 

子育てをしながらゆっくりいろいろなことを考える期間にもなりました。

私は結果的に職場に復帰しましたが、中には復帰できずに辞めていく人もいます。

でもペナルティは全くありません。給付金の返金義務もないんです。

 

もう一度言います( `ー´)ノ

今迷っているなら育児休業を取りましょう!

後悔のない選択をしてくださいね♪

 

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