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育休明けの異動は違法!?不利益な場合は失業給付(失業保険)の特定受給資格者になれる可能性も

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育児休業から復帰するときは、おそらく会社の人事担当者と復帰前面談をすると思います。その時に突然部署の変更を言い渡されました。

あなたならどうしますか?

 

元の職場に戻れると思っていたら、大変ショックな出来事ですよね・・・(._.)

育休明けは元の部署へ復帰することが大原則です。不利益だと感じた場合は、雇用均等室に相談してみましょう!

育休明けの異動はどんな理由?不利益変更の可能性も

 

不利益な変更というのは「自分にとってマイナス」になるという意味です。育休は復職を前提に取るものなので、育休が終わった後は元の職場への復帰が法律上の原則です。

では部署の変更を言い渡された理由はどうでしょうか。

 

  • 元の部署より残業が少ない
  • 元の部署より女性が多く働きやすい
  • 元の部署より時間に融通が効く

 

これらの理由で部署変更を言い渡された場合は、不利益には該当しないと考えれます。おそらく本人にとって有利な異動になりますよね。これはあくまで会社側の配慮と考えてください。

 

逆に以下のような理由の場合は、不利益変更に該当する可能性が高いです。

  • 遠い店舗や支社に異動になった
  • 残業が多い部署に異動になった
  • 専門的な仕事をしていたのに単純労働へ異動になった

 

このような場合はおそらく周りが聞いても納得できない、不利益など感じるはずです。自分以外の第三者が聞いても納得できないような理由での異動の場合は不利益変更であると考えます。

このような場合は、労働局にある雇用均等室へ相談するのが一番です。

育休明けの異動が不利益だと感じたら雇用均等室に相談しよう!

 

雇用均等室というのは、労働局の中にある雇用トラブル解決の専門的な相談受付所です。労働局というのは、厚生労働省の管轄です。

都道府県別労働局所在地一覧

 

労働局の雇用均等室以外にも、各労働基準監督署や総合労働相談コーナーなどに相談するのも良いでしょう。相談をするとその事例によって、労働局の局員が本人と勤め先の会社両方から話を聞きます。

私も人事担当をしていた頃に一度だけ、労働局の雇用均等室から呼び出された経験があります。

 

理由は「マタハラ」疑惑です。

私が勤めていた会社では、所属長が人事権限を持っていました。

ある時「妊娠した」と報告を受けた所属長が配慮のつもりで言った「退職するの?」の一言が、本人には退職をうながされたと感じてしまったようで、雇用均等室に相談が持ち掛けられました。

 

実際に発言をした所属長と、人事担当者数名が労働局に呼ばれて事情徴収を受けました。雇用均等室の局員も一方的に会社を悪者にして責めたてたりはしません。

双方の意見を聞いて解決の糸口を見つけてくれます。

 

ただし裁判とは違って、過去の判例のようなものがないので全て個別判断となります。相談したからといって解決するとは限りませんが、明らかに不当だと感じる場合は早めに相談をしましょう。

育休明けの異動によって退職した場合は、失業給付(失業保険)の特定受給資格者になる可能性も

 

育休明けに会社から不利益な異動を申し渡され、これによって退職を決意した場合は失業給付(以下:失業保険)の特定受給資格者になる可能性があります。

失業保険の特定受給資格者とは・・・

 

「倒産・解雇等により、再就職の準備をする時間的余裕がなく離職を余儀なくされた者」とされています。

 

特定受給資格者になると、一般の自己都合で退職した人よりも有利な条件で失業保険を受け取ることができるようになります。

例えば自己都合では、申請してから待機期間の7日プラス3ヶ月の給付制限があるため3ヶ月と7日以降にしか失業保険を受け取れません。

 

それに対し特定受給資格者は、待機期間の7日を過ぎればすぐに失業保険を受け取ることができます。失業保険を貰える日数も場合によっては倍以上変わってきます。

 

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この「倒産・解雇等」には様々なものが含まれています。

文字通り「倒産して職を失った場合」や解雇された場合の他にも、緊急に退職しなければならない理由があった場合も含まれます。

 

2017年1月1日に男女雇用機会均等法が改正され、マタハラの防止措置が事業主の義務規定となりました。それにより、失業保険の特定受給資格者にマタハラを受けたことにより退職する者が含まれることとなりました。

リーフレットには次のような文が追加されています。

事業主が法令に違反し、妊娠中若しくは出産後の労働者又は子の養育若しくは家族の介護を行う労働者を就業させ、若しくはそれらの者の雇用の継続等を図るための制度の利用を不当に制限したこと又は妊娠したこと

出産したこと若しくはそれらの制度の利用の申出をし、若しくは利用をしたこと等を理由として不利益な取扱をしたため離職した者

 

そして具体的には以下のような判断基準が書かれています。

 

育児・介護休業法の規定に基づき、育児休業、介護休業、看護休暇、介護休暇の申出をしたが、正当な理由なく拒まれたため、休業開始予定日までに休業又は休暇を取得できなかった場合

妊娠・出産をしたこと、産前休業を請求し、又は産前産後休業をしたこと、並びに育児休業、介護休業、看護休暇、介護休暇の申出又は取得したことを理由とする不利益取扱いを受けた場合

事業主が、育児・介護休業法、労働基準法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(船員については、船員法を含む。)の労働者保護法令(一定のものに限る)に違反し、又は措置されなかった場合

 

この法改正によって、育休明けの不利益な異動通達による退職者は、特定受給資格者となる可能性が非常に高くなりました。

 

退職した際に会社から離職票をもらいます。それを持ってハローワークで失業給付の手続きをします。離職票には退職理由を記載する項目があるのですが、おそらく会社としては不利益な異動であったことを記載してはくれません。

そんな時は直接ハローワークの担当者に本来の退職理由を申し出ましょう。

 

ハローワークの担当者が会社側に確認を取ってくれます。育休明けに退職を余儀なくされるのは、とても悔しいことと思います。

泣き寝入りにならないように「退職までの時系列をメモ」にするなどして、特定受給資格者として転職活動が行えるようにしっかりと準備しましょう。


 

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