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扶養枠内勤務とは?103万円、106万円、130万円、141万円の壁を知ろう!2018年から150万円の壁も加わる!

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主婦が働き方を考えるとき気になるのは「扶養内」という言葉。

「扶養内で働きたい」という希望を良く聞きますが、扶養内ってどういう意味かあまり詳しくわからない方も多いのではないでしょうか。

 

扶養内には大きく分けて二つの意味合いがあります。

一つは税法上の扶養。

税法上の扶養の壁は103万円と141万円。

 

もう一つは社会保険上の扶養。

社会保険上の扶養の壁は106万円と130万円。

 

この二つは良く混在され、間違った認識で覚えてしまっている人も多くいます。

今回は税法上の扶養と社会保険の扶養に分けてお伝えします。参考にしてください。

税法上の扶養の壁は103万円と141万円

税法上の扶養というのは「配偶者控除」のこと。妻の年収によって妻は夫の扶養に入ることができます。妻を扶養している夫は、配偶者を養っているという理由で税金(所得税)が安くなる仕組みになっています。

所得税の仕組みの基礎知識

そもそも所得税というのはどのような仕組みになっているか簡単に説明します。ここではわかりやすいように、給料のみもらっていたと仮定し、難しい計算は省いて説明します。

 

所得税の計算方法

① 給料収入から給料控除や基礎控除(誰でも受けられる控除)を引きます。

② 基礎控除を引いた金額から扶養控除や障碍者控除といって、控除できる金額を引きます。妻が扶養内に入っていればここで38万円引くことができます。

③ ②で求めた金額から生命保険や社会保険料などの控除分を引きます。

④ ③で求めた数字×所得税率(累進課税なので給料が高い人の方が所得税率が高くなる)―控除額(所得によって異なる)

このように求められます。

妻が扶養内に入っていると夫の年収から38万円を差し引いて所得税を計算できるか否かが変わってきます。

103万円以内の働き方で夫の所得税が安くなる

103万円の壁とは税法上の扶養内でいられる範囲のこと。103万円を超えると夫の税法上の扶養から外れなければなりません。税法上の扶養から外れると夫の所得税が高くなります。

また103万円を超えて働くと、妻自身に所得税がかかってきます。

 

100万円を超えた段階で住民税もプラスされるので、手取りは減ってしまいます。

 

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141万円未満に抑えれば夫の所得税が軽減される可能性もある

103万円を超えた時点で夫の配偶者控除はなくなります。配偶者控除がなくなる分、夫が納める所得税は高くなります。しかし妻の収入が年収141円未満であれば配偶者特別控除が受けられます。

 

配偶者特別控除とは妻が扶養から抜けてしまうと、夫の所得税が急に上がってしまうことを防ぐために、妻の収入に応じて段階的に軽減するという制度です。

ただし夫の合計所得金額が1千万円以下の人しかこの控除は受けられません。

2018年からは150万円以内であれば配偶者控除を受けられるようになる

2018年から法改正により、この103万と141万円の壁が変わります。妻の年収が150万円以内であれば「配偶者控除」を受けられるようになります。

200万円以内であれば「配偶者特別控除」を受けられるようになります。

 

夫の年収が高くなると控除を受けられる金額が減る仕組みへと変更されました。それにより、高所得者は妻を扶養に入れていても配偶者控除を受けられない可能性もありますのでご注意ください。

 

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社会保険上の扶養の壁は106万円と130万円

社会保険で妻が夫の扶養に入れる要件は、年収見込みが130万円以内であること。実はこれ、年収で見るわけではありません。税法上の扶養の場合は年収で確認しますが、社会保険上の扶養の場合は「見込み」。

毎月の給料を基に確認されますので注意してください。

 

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106万円を超えると社会保険に加入する必要があるケースも!

平成28年10月から社会保険の適用範囲が拡大されました。

法改正により、今までは年収見込みが130万円以内であれば扶養に入ったまま働き続けることができたのですが、パートタイムであっても以下の要件を全て満たしている人は自分自身で社会保険に入る必要が出てきました。

社会保険に加入ケース

下記の①~⑤を全て満たしていること

① 1週間あたりの決まった所定労働時間が20時間以上であること

② 1ヶ月あたりの賃金が88,000円以上であること(残業代、通勤手当含めず)

③ 雇用期間の見込みが1年以上であること(1年契約でも更新する可能性があれば該当)

④ 学生でないこと(夜間・通信・定時制の学生は対象)

⑤ 以下のいずれかに該当すること

(1)従業員が500人以上の会社で働いている

(2)従業員が500人以下の会社で働いていて、社会保険に加入することについて労使で合意がなされている

 

先にお伝えした通り社会保険の扶養は見込み年収で計算されます。106万円の壁というのは「8万8千円を年収見込み」に変換したものです。

自分自身で社会保険に入ると社会保険料が給料から天引きされ、手取り金額は減ります。

 

毎月の給料が88,000円の人でも健康保険料+厚生年金保険料で「12,000円~13,000円程天引き」されてしまうので、パートタイムの給料からしては非常に痛手となります。

その分将来もらえる年金は増えると政府は謳っていますが、実際には年金がもらえるかどうかも定かではありません。

 

88,000円前後の収入を希望している場合は、88,000円以内に抑えて働く方が良いでしょう。小規模の会社であれば、社会保険加入の適用拡大を受けていない可能性があるので、そのような会社で働くのも一つの手です。

いずれにしても就職する前に必ず社会保険の適用はどうなるかを確認しておきましょう。

130万円を超えると夫の社会保険の扶養には入れない!

最後に130万円の壁についてです。

年収見込みが130万円=月に108,000円を超えると夫の扶養には入れません。

勤め先の会社で社会保険に加入できれば良いのですが、社会保険制度が整っていない会社であれば国民健康保険に加入することとなります。

 

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まとめ 税法上の扶養に入れば夫の所得税が軽減される

まとめ

・税法上の扶養範囲は2017年現在は妻の年収103万円と141万円

・2018年から税法上の扶養範囲は妻の年収150万円と200万円

・100万を超えて働くと住民税がかかる

・103万円を超えて働くと夫の所得税が高くなり、妻自身にも所得税がかかる

・月88,000円を超えて働くと社会保険に加入しなくてはならない可能性がある

・月108,000円を超えて働くと夫の社会保険の扶養から外れなければならない

 

扶養内にこだわって働くのか「扶養範囲を超えて」働くのか悩むところです。

将来キャリアップを目指している場合は扶養範囲にこだわらずに、最初から正社員や派遣社員などで働けば当面の手取りは減ったとしても、将来収入が増える可能性が高いです。

 

いずれにしても夫の所得税にも関わってきますので、就職を検討する前に夫とじっくりと話し合うことをおすすめします!(^^)!


 

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