育児と仕事の両立

※法改正情報※2017年10月1日から保育園などに入れない場合2歳まで育児休業給付金が受け取れる!

更新日:

近々ワーキングママに嬉しい法改正があります(*''▽'')

2017年10月1日より育児介護休業法が改正されました。

 

改正内容

① 保育園などに入れない場合2歳まで育児休業が取れるようになる

② 子どもが産まれる予定の人などに育児休業等の制度などをお知らせする努力義務

③ 育児目的休暇の導入する努力義務

最長2歳まで育児休業の再延長が可能になります!

1歳6ヶ月に達した時点で、保育所に入れない等の場合に再度申出することにより、育児休業期間を最長2年まで延長できる。

現行の制度では、育児休業は子どもの1歳の誕生日の前日までとなっています。

保育園などに入れない場合は、1歳半まで延長が可能でした。

 

2017年10月1日からの法改正により、その延長がさらに半年できることになりました(*'▽')

つまり最長2歳まで育児休業を取得することができるのです!

もちろん育児休業給付金も2歳までもらい続けることができます!

 

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1歳半までの延長では、子どもの誕生日によっては1歳半経過後も保育園などに入れないことが考えられます。

例えば7月産まれの子を例に考えてみます。

通常1歳になった7月で育児休業は終了しますが、保育園に入れないなどの理由で1歳半まで延長を申し込みました。

 

すると1歳半までは育児休業給付金をもらいながら休業できるのですが、1歳半時点では1月です。

1月から保育園に入園申し込みをしても、待機児童の関係で入れないことが多いのです。

今回の法改正はそのような事態になった時に、比較的入園しやすい4月を待って育児休業を延長できるようにすることが趣旨となります。

労働者のキャリアを考慮するために早期職場復帰を促すことはマタハラに該当しない

今回の改正を受けて、同時に育児介護休業指針も一部変更されています。

育児休業が2歳まで延長できるようになりますが、今後のキャリアを考慮するとなるべく早めに育児休業から復帰した方が良いと考える場合もあります。

 

こういった考えを持つ会社担当者から「なるべく早く復帰した方が〇〇さんのためですよ」なんて早期の復帰を促されることがあるかもしれません。

そのようなケースの場合、「会社側が労働者の事情やキャリアを考慮して早期の職場復帰を促していると判断される場合はマタハラには該当しまない。」とされました。

 

無理に職場へ早期復帰させるなどはマタハラに該当します。あくまで打診をした、促した程度であればマタハラには該当しないとのことです。

子どもが産まれる予定の労働者に育児休業等の制度などをお知らせする努力義務

事業主に対し、労働者やその配偶者が妊娠・出産したことを知った時や、家族を介護していることを知った時には、関連する育児・介護休業制度について個別に制度をお知らせするように努めることを義務付ける

 

今回このような法改正に至った経緯を政府はこう述べています。

 

育児休業を取得しなかった労働者に対し、取得しなかった理由を調査したところ「職場が取得しづらい雰囲気だった」という回答が一定数あった。

育児休業の取得を希望しながら、職場が育児休業を取得しづらい雰囲気であることを理由に、育児休業の取得を断念することがないよう、事業主は、対象者に育児休業取得の周知・勧奨するために規定を整備する

 

育児休業や介護休業制度があると知っていても、制度の中身まであまり詳しく知らないことが多いですよね。

特に職場で周りに育児休業を取った人がいなければ、育児休業を取得するのを断念してしまう気持ちはわかります。

 

今回の法改正で制度の説明が努力義務になりましたが、会社側は労働者から「妊娠した」と報告がなければ制度の説明をすることもできません。

自分だけで解決しようとせずに、育児休業が取れるのか気になっている人は、必ず会社側に妊娠報告をしましょう。

その際に育児休業についての制度説明をしっかりと聞くようにしてください。

育児目的休暇の導入を促進

事業主に対し、小学校就業前の子どもがいる労働者が育児に関する目的で利用できる休暇制度を新設するように努めることを義務付ける。

この法改正は、特に男性の育児への参加を促す目的で行われています。

 

現状では有給休暇とは別に育児に関連する休暇では、看護休暇というものがあります。

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看護休暇に関しては、制度はあるけれど男性はほとんど使っていないというのが現状ではないでしょうか。

会社によっては、すでに看護休暇以外に男性が育児に参加する目的で取得できる休暇制度があるところもあります。

代表的なのが、妻の出産前後に取得できる配偶者出産休暇などです。

 

このような特別休暇があれば、男性も育児に積極的に参加できるようになるのではないかという観点から今回法改正に至っています。

どんな特別休暇があれば嬉しいか、個人的に妻の視点から考えてみました

 

・子供の入学式や卒業式などの行事参加に使える休暇!

・子供の夏休みに合わせて連休が取れる旅行休暇!

・子供の誕生日に休める家族誕生日休暇!

 

いろいろありますね٩( ''ω'' )و

どんな休暇でもいいので、とにかくパパが育児に参加してくれるというのが重要です。

ノルウェーやスウェーデンのように、男性の育児休業取得率が80%以上という国もあります。

 

日本ではまだまだ追いつくことが難しく、今後の課題とされています。

今回の育児目的休暇の新設の努力義務によって、会社側の男性の育児休業への捉え方が良い方に変わってくれることを願っています。

 

育児はママだけがするものではありませんもん。

パパしか教えてあげられないこと、たくさんあると思います。

「イクメン」という言葉がありますが、そんな言葉がなくても当たり前のようにパパが育児に参加できる世の中でありたいですね( ˘ω˘ )

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